大田原市議会 2022-09-09 09月09日－04号
人・農地プランは、本年５月に農業経営基盤強化促進法等の関連法が改正されまして、地域計画という名前に変更されることになりました。あわせて、今回の改正によりまして農地１筆ごとに将来の耕作者を設定することが必要となりました。農地は所有者にとっても、地域にとっても大切な財産でありますので、地域での丁寧な話合いを重ねることが肝要であります。
人・農地プランは、本年５月に農業経営基盤強化促進法等の関連法が改正されまして、地域計画という名前に変更されることになりました。あわせて、今回の改正によりまして農地１筆ごとに将来の耕作者を設定することが必要となりました。農地は所有者にとっても、地域にとっても大切な財産でありますので、地域での丁寧な話合いを重ねることが肝要であります。
農業経営基盤強化促進事業費の中の新規で、次世代農業チャレンジ事業の事業内容及び積算根拠についてお伺いします。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男） 次世代農業チャレンジ事業の内容及び積算根拠についてでございます。
これも国庫補助の予算だと思いますけれども、１項４目農業経営基盤強化促進事業費で、強い農業・担い手づくり総合支援事業ということで、担い手確保・経営強化支援事業に9,583万3,000円ということで、かなり大きな補正が入っているわけでございますけれども、この補正の入った支出内容と、あと積算基礎についてお伺いしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
一方、減額した主なものは、総務費における参議院議員通常選挙費、栃木県議会議員選挙費等、民生費における老人保護措置事業、児童措置費、児童手当等給付費等、農林水産業費における農業総務費、農業振興事業、農業経営基盤強化促進対策事業等、商工費における工業振興費、土木費における橋りょう維持費、市営住宅整備事業等、消防費における防災活動推進事業、教育費における幼稚園振興費であります。
一方、減額した主なものは、総務費における参議院議員通常選挙費、栃木県議会議員選挙費等、民生費における老人保護措置事業、児童措置費、児童手当等給付費等、農林水産業費における農業総務費、農業振興事業、農業経営基盤強化促進対策事業等、商工費における工業振興費、土木費における橋りょう維持費、市営住宅整備事業等、消防費における防災活動推進事業、教育費における幼稚園振興費であります。
今回の台風19号を受けて、利根川上流河川事務所に対しまして、以前から要望しておりますように、土のうを積んだ箇所の築堤等の対策、河道の掘削、河川区域内の樹木伐採による治水対策の強化促進につきまして改めて要望したところでございます。これらにつきましては、利根川上流河川事務所もご理解いただいておりますので、堤防拡幅、堤防の築堤につきまして順次進めていただけるものと思っております。 以上でございます。
一方、歳出では、総務費で新庁舎整備基金積立金、民生費で認可保育園等建設事業や公債費で元利償還金などが減少したものの、農林水産業費で農業経営基盤強化促進事業費、土木費で黒磯駅周辺地区都市再生整備計画事業費、教育費で共英学校給食共同調理場改築事業費や中学校体育館改築事業費などの増加により、歳出総額は493億2,952万8,148円となり、前年度と比べ16億9,238万8,704円の増額となりました。
農林水産業費におきましては、畜産振興事業、農業経営基盤強化促進対策事業、日本型直接支払事業及び新山村振興対策事業に係る経費が追加計上されております。 商工費におきましては、商業振興費及び観光施設費に係る経費が追加計上されております。 土木費におきましては、市道維持管理費、市道舗装修繕費、認定外道路整備事業、河川維持事業、都市計画事業推進費及び市営住宅整備事業に係る経費が追加計上されております。
町の農業経営基盤強化促進に関する基本的な構想におきましては、将来目標を80％に指定しております。今後につきましても、目標達成に向けて町農業公社、それから農地利用最適化推進委員による農地のマッチングを推進していきまして、あわせて農地中間管理機構の活用等により農地の集積を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長（薄井博光君） 平山輝貴議員。
歳出合計が増加した主な理由といたしましては、共英学校給食共同調理場改築事業費や中学校体育館改築事業費などの増により、10款教育費が11億2,339万4,769円増加したほか、農業経営基盤強化促進事業費や農産物等直売所整備支援事業費などの増により、６款農林水産業費が６億2,004万6,620円増加したことなどによるものであります。
農林水産業費におきましては、畜産振興事業、農業経営基盤強化促進対策事業、日本型直接支払事業及び新山村振興対策事業に係る経費を追加計上いたしました。 商工費におきましては、商業振興費及び観光施設費に係る経費を追加計上いたしました。 土木費におきましては、市道維持管理費、市道舗装修繕費、認定外道路整備事業、河川維持事業、都市計画事業推進費及び市営住宅整備事業に係る経費を追加計上いたしました。
報告第２号 公益財団法人矢板市農業公社の経営状況説明書の提出については、公益財団法人矢板市農業公社が、平成30年度において農業の生産性の向上を図り、もって農業の振興に寄与することを目的に、農業経営基盤強化促進事業その他農業構造の改善に資するための事業を実施したことに関する経営状況、令和元年度事業計画、収支予算及びその説明する書類について、法の定めるところにより提出するものであります。
これら繰越明許費に係る繰越事業のうち、３款民生費で放課後児童クラブ整備事業費１件、６款農林水産業費で農業経営基盤強化促進事業費など３件、８款土木費で木造住宅耐震改修費等補助事業費など13件、９款消防費で防火水槽整備事業費１件、10款教育費で黒磯文化会館整備事業費１件の、合わせて19件につきましては、繰越明許費設定額を下回る額を令和元年度へ繰り越ししたものであります。
その担い手農家という方の位置づけというのは、農業経営基盤強化促進法に基づきまして、農業経営の改善計画というものを市町村に出していただきまして、その中でその認定を受けた認定農業者の方を担い手農家ということでありまして、ここで言っています担い手というのは、認定農業者の方を指している状況でございます。 〔「農家の方ですか」と呼ぶ者あり〕 ○議長（秋山幸男君） 産業振興部長。
そこで、本市において農業経営基盤強化促進法の中で、農地中間管理機構について県農業公社が受け皿となり５年が経過、農地利用集積円滑化事業はＪＡが担っております。また、農地利用権設定等促進事業は農政課を通じて農業委員会が対応されている中、それぞれどのような農地利用集積が図られているのでしょうか。
◆８番（髙久一伸君） ただいまの特別措置法とそれに呼応するように本年５月には農業経営基盤強化促進法という法律が改正されて、所有者不明農地について相続人の一人が農地中間管理機構に貸し付けできるよう農業委員会の探索公示を経て不明所有者の同意を得たとみなす制度などが新たに設けられています。 関連質問として質問させていただきます。
農地の貸し借り、売買をする方法は、農地法第３条と農業経営基盤強化促進法があります。農地法第３条の場合、耕作の事業が花卉、野菜等の栽培であり、その経営がハウス園芸等集約的に行われるものであると認められる場合には、下限面積に満たない場合であっても、権利の取得を認めるとされていますので、耕作面積が50アールに満たなくても権利の取得をすることが可能です。
このため、今国会で成立したのが農業経営基盤強化促進法などの改正法です。最大の柱は所有者不明農地を意欲ある農家や農業法人などの担い手が借りやすくしたことです。担い手が所有者不明農地を利用する場合は、農地中間管理機構、農地バンクが仲介役となって、担い手に貸し付ける形をとっています。
報告第３号 公益財団法人矢板市農業公社の経営状況説明書の提出については、公益財団法人矢板市農業公社が平成29年度において、農業の生産性の向上を図り、もって農業の進行に寄与することを目的に、農業経営基盤強化促進事業、その他農業構造の改善に資するための事業を実施したことに関する経営状況、平成30年度事業計画、収支予算及びその説明する書類について、法の定めるところにより提出するものであります。
歳出では、同ページ、６款農林水産業費で、農業経営基盤強化促進事業費に農業用機械の導入に対する助成経費386万1,000円を追加し、同ページ、10款教育費では、小学校エアコン整備事業費に小学校12校に係る設置工事費３億2,000万円、小学校トイレ洋式化改修事業費に小学校２校に係る改修工事費5,321万円、中学校トイレ洋式化改修事業費に中学校１校に係る改修工事費5,700万円の追加により、合わせて４億3,021